監視是正体制強化事業 | 一般社団法人日本化粧品協会

監視是正体制強化事業

化粧品、栄養補助食品(各種サプリ等)、医薬部外品(スキンケア等)、美容機器、高度医療機器(コンタクトレンズ等)、健康補助食品等にかかわる法をもとに管轄省庁の委託事業として監視・調査・是正を行います。化粧品により肌トラブルなどの被害に遭った、法外な金額で販売された、大げさな広告に騙された、などの日々の監視と消費者からの被害情報を受けて、これを調査し、当該企業に是正を促すことを目的としています。景品表示法、薬機法等の違反の疑いがある商品や通販サイト記載内容、SNS掲載内容、看板、カタログ含め印刷物などが監視の対象となります。

直接的被害に遭わなくても、商品や通販サイト記載内容、SNS 掲載内容、看板、カタログ含め印刷物などで不適切な表示や表現を見つけたら、本協会に情報をお寄せください。

なお、より詳細にお話を伺う場合がありますので、差し支えなければ、氏名・メールアドレス・電話番号をご記入ください。個人情報保護法に則り、当該目的以外には使用しないことを厳にお約束いたします。

日本化粧品協会は、厚生労働省の情報収集活動に協力しています

不正・違法の通報はこちら

本協会 巡視法令

  • ◆景品表示法(消費者庁、公正取引委員会(調査権限))
  • ◆薬機法(厚生労働省)
  • ◆特定商取引法(消費者庁(勧告)、警視庁(取締))
  • ◆個人情報保護法(内閣府、経済産業省(ガイドライン)、個人情報保護委員会)
  • ◆電子契約法(電子消費者契約法=経済産業省)
  • ◆知的財産に関する各法律(特許法、意匠法、商標法=特許庁、著作権=文化庁)
  • ◆製造物責任法(消費者庁、経済産業省)
  • ◆独占禁止法(公正取引委員会)
  • ◆不正競争防止法(経済産業省)

公示情報

page top