会員規約 | 一般社団法人日本化粧品協会

日本化粧品協会正会員・賛助会員規約

1. 日本化粧品協会の目的

日本化粧品協会(以下、「本協会」といいます。)は、消費者に対し適切な情報提供を行い、消費者リスクを回避するとともに、消費者の声を広く集め、これを行政各機関と連携をして実際の政策に反映し、もって美容健康商品ビジネス業界の健全化を図ることを目的としています。

2. 正会員・賛助会員

  • 2.1正会員とは、美容健康商材の製造販売業・製造業・卸売業を営んでいる事業者を対象とする会員資格です。
  • 2.2賛助会員とは、美容健康商材の小売業等と営んでいる事業者を対象とする会員資格です。
  • 2.3正会員・賛助会員とも、本協会の目的に賛同する事業者であって、一般社団法人としての本協会の運営に関わる「会員」とは異なるものとします。

3. 適用範囲

本規約は、正会員・賛助会員全てに適用されます。

4.入会資格

正会員・賛助会員として入会するためには、以下の条件を満たす必要があります。

  • (1)本規約2の要件を満たす事業者であること
  • (2)本協会に所属する調査委員の推薦状を有すること
  • (3)入会申込の日から5年以内に関係法令に違反し、処罰を受けていないこと
  • (4)暴力団等の反社会的組織に属し、またはその関係者でないこと

5. 入会方法

本プライバシーポリシーは、本協会の提供するサービスに関し、提供会員に共通して適用されます。

  • 5.1入会を希望する事業者(以下、「申込事業者」といいます。)は、本協会の指定する方法で入会申し込みを行います。
  • 5.2入会申し込みを受けた本協会は、本協会の理事等で構成する入会審査委員会の議決に基づき、申込事業者について入会の可否を決定し通知します。
  • 5.3入会を許可された申込事業者は、本協会指定の入会金及び年会費を本協会指定の口座にお振り込みいただきます。

6. 会員資格の有効期間

会員資格の有効期間は、入会初年度から2年間、その後は1年毎の更新となります。更新の回数に制限はありません。

7. 会員資格の更新

会員資格の更新は、本規約6の会員資格の有効期間満了の3か月前までに書面(電磁的方法を含む)による解約の意思表示がないときは、本契約は従前と同一の条件で自動的に1年間延長されるものとし、その後も同様とする。

8. 正会員・賛助会員の行為基準

正会員・賛助会員は、以下の事項を遵守するものとします。

  • (1)会員は、誠実で公正な言動を旨として、本協会の社会的信用及び地位の向上に努めること
  • (2)会員は、美容健康商材に関し、法令及び行政からの通達を遵守し、製造・販売を行うこと
  • (3)会員は、その事業を行うに当たって、消費者に対し正確かつ適正な情報を開示し、消費者に適正な判断材料の提供を行うこと
  • (4)会員は、本協会の名称及び本協会が付与する名称を使用するに当たって、本協会の規約に従い使用をすること

9. 情報等の提供

  • 9.1本協会は、正会員に対し、以下の情報等を提供するものとします。
    • (1)行政・協会等による講習会・説明会・オリエンテーション等への参加
    • (2)行政の通知及び最新情報の入手
    • (3)総会議事録及び本協会員専用サイトの閲覧(各種マーケティングデータ・就職支援マッチングサイト・新商品企画案・スポットコンサル派遣等)
    • (4)各種安全啓発資料等の優先配布
  • 9.2本協会は、賛助会員に対し、以下の情報等を提供するものとします。
    • (1)行政(厚労省、消費者庁、公正取引委員会等)の通知及び最新情報の入手
    • (2)行政・協会等による講習会・説明会・オリエンテーション等への参加
    • (3)本協会員専用サイトの閲覧(各種マーケティングデータ、就職支援マッチングサイト等)
    • (4)小売業として、関連機関への意見の反映
    • (5)美容健康商材の成分や皮膚の基礎知識からマーケティングに至るまでの様々な専門知識を売場・BY・MDスタッフに教育支援

10. 禁止行為

正会員・賛助会員は、以下の行為を行ってはなりません。

  • (1)本協会、他の会員若しくは第三者の特許権、著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または、侵害するおそれがあると本協会が判断する行為
  • (2)本協会、本協会関係者、他の会員もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又は第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為、並びにそのおそれがあると本協会が判断する行為
  • (3)犯罪行為に荷担し、又はこれを促進する行為
  • (4)公序良俗に反する行為
  • (5)本協会の信用を損なうような行為
  • (6)本協会から提供された情報を改ざんし、本協会が第三者提供を禁止している情報を第三者に提供し、または本協会から提供された情報を協会の指定する方法以外の方法で使用する行為
  • (7)本協会が運営するインターネットサイトに有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為
  • (8)その他、法令に違反する行為
  • (9)その他、本協会が本協会の正会員・賛助会員にふさわしくない者と判断するに足る行為
  • (10)上記⑴乃至⑼に該当するおそれがあると本協会が判断する行為

11. 会員資格の喪失

正会員・賛助会員は、以下の場合、会員資格を喪失します。なお、いかなる理由により会員資格を喪失した場合であっても、正会員・賛助会員が本協会に納めた入会金及び年会費については返還されないものとします。

  • (1)本規約12に基づき、除名された場合
  • (2)本規約6の期間が経過し、更新の手続きがなされなかった場合
  • (3)会員から退会の申出があった場合
  • (4)本協会が定めた期間内に所定の年会費を入金しなかった場合

12. 除名

本協会は、正会員・賛助会員が本規約8及び10に違反したことが判明した会員について、本協会の理事等で構成する資格審査会の議決を経た上で、当該会員を本協会から除名することができます。

13. 資格の譲渡制限

正会員・賛助会員は、会員資格を第三者に譲渡、名義変更及び質権の設定その他担保に供する等の行為はできないものとします。

14. 会員情報変更の届出

  • 14.1正会員・賛助会員は、本規約5.1に基づき本協会に申告した会員情報に変更があった場合、速やかにその変更を届け出るものとします。
  • 14.2正会員・賛助会員は、会員情報の変更の届出がなされなかったことで何らかの不利益を被ったとしても、本協会に責任追及をすることはできないものとします。

15. 規約の変更

  • 15.1本協会は、正会員・賛助会員の事前の了承を得ることなく、本規約を適宜変更することができ、正会員・賛助会員かこれを無条件に承諾するものとします。
  • 15.2変更後の規約は、本協会のインターネットサイトへの掲載、電子メールによる送信、書面の郵送等、本協会の判断に基づき通知し、通知がされた時点からその効力が生じるものとします。

16. 個人情報の保護

本協会は、正会員・賛助会員等から提供を受けた個人情報に関し、本協会が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。

17. 準拠法

本規約の成立、効力及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

18. 専属的合意管轄裁判所等

  • 18.1本規約について、本協会と正会員・賛助会員との間で紛争等が生じた場合には、信義誠実の原則に基づき、お互いに協議するものとします。
  • 18.2本規約18.1による協議が整わず、訴訟手続に移行する場合には、その訴額に応じ、東京地方裁判所若しくは東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
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