カンナビノイド審査委員会

行政との連絡会 議事録

CBD製品の事件調査結果一覧

• ※事件については、着手から3年を経過する年度末まで一般公開しています。

事件①　麻薬及び向精神薬取締法違反による刑事処罰の可能性

調査内容	・CBD含有量（表記と合っているか？等） ・THCが含まれていないか
商品名	3% CBD オイルドロップ 300mg CBDフルヘンプスペクトロム含有 Pure CBD WAX 1g
企業名	PharmaHemp社
販売先	販売先一覧はこちら
分析日時	2020年3月25日,2020年4月15日
分析結果	3% CBD オイルドロップ 300mg：THC約0.065％検出 Pure CBD WAX 1g：THC約0.102％検出 （分析機関：BelCosta Labs）
課題	原料製造会社が製造業者に示した分析表などの裏付け調査を行う。
対応	各都道府県の麻薬取締部に報告。麻薬及び向精神薬取締法に基づき処罰。
備考	ファーマヘンプ社が自身で作成したと思われる分析表では麻薬指定成分のTHC検出量は「ND」と表記されている。　証拠資料はこちら

事件②　景品表示法違反に基づく行政処分の可能性

調査内容	・CBD含有量（表記と合っているか？等） ・THCが含まれていないか
商品名	tiare ala MEDICARE(ティアレアーラ メディケア) CBDロールオン リフレッシュ 5.5mL
企業名	株式会社 アマラ
販売先	SINCERE GARDEN、SINCERE GARDEN WEB SHOP、株式会社 シエル運営 楽天内 Ciel Market、マツモトキヨシ オンラインストアー、コスメキッチン、ビープルバイコスメキッチン、ロフト
分析日時	2020年3月25日
分析結果	CBD含有量　0％（分析機関：BelCosta Labs）
課題	企業から行政に提出された分析表などの裏付け調査や原料仕入れ元の調査等を行う。
対応	消費者庁に対し回収命令を出すように求める。
備考	表示法違反　CBD 0％　証拠資料はこちら

事件③　「優良誤認表示」に該当し行政処分の可能性

調査内容	・CBD含有量（表記と合っているか？等） ・THCが含まれていないか
商品名	CBDMAX
企業名	MEGALOPOLIS株式会社
販売先	販売先一覧はこちら
分析日時	2020年4月29日
分析結果	CBD約0.44776％検出（分析機関：BelCosta Labs）
課題	原料製造会社が製造業者に示した分析表などの裏付け調査を行う。
対応	発売前に販売者独自で原料分析を行っていないとのこと。当方で検査を行う。
備考	MEGALOPOLIS株式会社の公表しているCBD含有量は5％に対し、本委員会が分析した結果CBD含有量0.44776％だった。　証拠資料はこちら

事件④　景品表示法違反に基づく行政処分の可能性、不正競争防止法違反による処罰の可能性

調査内容	・CBD含有量（表記と合っているか？等） ・THCが含まれていないか
商品名	オーガニックス シルキー シャンプー
企業名	株式会社 スーパーフードラボ
販売先	ワールド・スピリッツ株式会社運営 楽天内 格安コスメ＆ビューティー Beyou, メルカリ、amazon、ウェルシア、ロフト
分析日時	2020年6月8日
分析結果	CBD含有量　0％（分析機関：BelCosta Labs）
課題	「オレンジ由来CBD」と「シトラスCBD」の存在を確認する。 原料製造会社が製造業者に示した分析表などの裏付け調査を行う。
対応	景品表示法に基づく措置命令を出すよう求める。 不正競争防止法に基づく処罰を求める。
備考	景品表示法違反の可能性・不正競争防止法違反の可能性　証拠資料はこちら

事件⑤　食品表示法違反の可能性、景品表示法（優良誤認表示）に該当し行政処分の可能性

調査内容	・CBD含有量（表記と合っているか？等）[景品表示法関連] ・THCが含まれていないか ・商品に含まれるCBD量でてんかん発作が治ったという何らかの証拠の確認 ※てんかん発作を抑制できるCBD量は、体重1kg当たり10-20mg(体重40kgの小児だと400mgー800mg)。 ・全ての添加物の物質名が表記されているか（食品に添加物を使用した場合や使用する原材料に添加物が含まれている場合は、原則として、全ての添加物の物質名を表示しないといけません）[食品表示法関連]
商品名	キャノヴィウォーター
企業名	株式会社クロスパブリシティ
販売先	株式会社 クロスパブリシティ運営 楽天内 CBDdirect、メルカリ、PayPayモール
分析日時	2020年3月25日
分析結果	CBD含有量　0.00018％（分析機関：BelCosta Labs）
課題	企業から行政に提出された分析表などの裏付け調査や原料仕入れ元の調査等を行う。
対応	景品表示法に基づく措置命令、食品表示法に基づく指示を出すよう求める。
備考	食品表示法違反の可能性、景品表示法（優良誤認表示）に該当し行政処分の可能性　証拠資料はこちら

その他、販売されているCBD製品のCBD含有量の調査結果調査（今回の検体56製品中）

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調査対象（企業・商品）一覧

• ※違法性が高いものや長期的に改善が確認できないものは、上記の「CBD製品の事件調査結果一覧」に掲載されます。既に自主的に改善されている場合は本委員会までメールにてご連絡ください。本委員会で改善確認した後、適時掲載を取り下げします。

製品に違法性が無いかを完全に確かめるために必要な分析法の研究を行っています

現在の法律に沿ったチェック項目を簡潔にまとめると
1．THC含有の有無（麻薬及び向精神薬取締法）
2 ．禁止されている部位から採取していないか（大麻取締法）
となり、これらを確認しないといけません。
そこで、測定項目としてより多くのカンナビノイド物質を測定し、CBD製品のより詳細な評価を行いたいと考えます。

カンナビノイド類

Delta9-THC※
Delta8-THC※
THCA※
THCV※※
CBD
CBDA
CBG
など

• 　※麻薬指定
• ※※麻薬指定はされていないが、米国ではTHC類似化合物として規制されている。
  
  

成熟した茎及び種子に特異的な成分を明らかにすることで、CBD製品が真に成熟した茎または種子から抽出したものかどうかを判定することは可能です。本委員会の提携研究施設は海外の薬学部とも提携しているため、海外における大麻由来CBDの分析データも入手できます。我が国において栽培されている大麻草の品種は限られており、茎から本当にCBDが取れるか否かの研究を行う必要があります。大学研究室や専門研究所の強みを生かして、大麻取締法に完全に準拠したCBD製品の化学的分析法を確立出来るよう研究を進めています。

写真のように異物が混入されている可能性のある製品も発見されることがあるので、必要に応じては上記カンナビノイド検査以外の重金属検査や残留農薬、残留溶媒検査も行っています。

カンナビノイド審査委員会とは

すでに海外の市場ではCBD 製品が数多く出回っており、今後日本にも普及されると予想されます。
現状、CBD 製品は個人輸入含めインターネットでも販売されていますが、そのほとんどは輸入品で国内での分析もされてなく違法成分が配合されている可能性が高い製品です。例えば、「CBD製品と書いてあるのにCBDが含まれていない」、「精神作用をもたらすTHCが許容値以上に含まれている」、「大麻草で認められていない部位から採取して いる」などです。それらを放置しておくと重大な事故や事件につながる可能性があります。
現在まで、これらの製品を第三者として調査・分析し、安全な製品を審査する機関がなかったことが大きな原因ですが、本協会調査委員会内に、「カンナビノイド」に 特化した組織として分析機関の完備とCBD に精通する大学教授や製品開発者/ 研究者、薬機法のみならず大麻取締法や麻薬及び向精神薬取締法などに詳しい弁護士などを編成し「カンナビノイド審査委員会」を発足しました。本委員会は違法な製品を市場から駆逐するため、現時点で日本国内における民間最高水準の調査を行うことができるカンナビノイド専門の審査委員会です。本委員会により違法であると判断された情報については、厚生労働省との連絡会にて速やかに通報しています。

• ※現在、本委員会ではTHCフリー等の分析依頼のみの受付は行っていません。調査や審査の過程での分析のみ行っています。

CBD とは

大麻に含まれる成分「CBD」とは？

CBDとTHCについて

CBD

カンナビジオール

アサに含まれる物質「カンナビノイド」の一つ。さまざまな細胞機能のバランス調節に寄与。精神活性作用、習慣性や依存性もない。

THC

テトラヒドロカンナビノール

アサに含まれる物質「カンナビノイド」の一つ。マリファナの主原料になる。精神活性作用があり、いわゆる「ハイになる」状態を生じさせる。

大麻（アサ科の１年草）に含まれる生理活性物質を「カンナビノイド」といい、113種類あります。
その一つで最も多く含まれる成分はテトラヒドロカンナビノール（THC）です。マリファナには、このTHC が多く含まれており、これが人をハイにする作用を及ぼします。
そして、THCの次に多い成分がカンナビジオール（CBD）です。CBDには炎症を鎮めたり、不安を和らげたりする作用があります。海外では、医薬品をはじめ食品や日用品など幅広い分野で、大麻由来成分を含んだ製品の販売が拡大しています。

CBDの効果効能

「CBDは習慣性や依存性がなく、通常の使用なら副作用もなく、ましてや中毒になりません。効果と副作用が常に共存する医療用医薬品とは異なります」

近年の研究によれば、CBD はさまざまな細胞機能のバランス調節に寄与すると考えられています。
こうした性質から、炎症性腸疾患（潰瘍性大腸炎、クローン病等）などの自己免疫疾患やアレルギー性疾患など免疫の過剰反応またはがんや感染症などの原因となる免疫低下といったバランスが不安定になった症状に作用することが期待されています。

また、自律神経の調整にも役立ちます。医療用大麻にはTHC が含まれます。それに対して、THC を含まないCBD 製品は、 サプリメントのようなものだと考えればよいです。

CBDの美容としての効果効能

抗酸化作用/抗炎症、ニキビ、皮膚炎、アレルギー、アトピー、乾癬、裂傷・やけど等

CBD に関する主な歴史

年	国など	出来事
1948年	日本	大麻取締法を施行
1960年代	イスラエル	THC、CBD の発見
1970年	米国	規制物質法を導入
1990年代	イスラエル その他	カンナビノイドの受容体の発見 内因性カンナビノイドの発見
1996年11月	米国	カリフォルニア州で医療大麻が合法化
2012年11月	米国	コロラド州、ワシントン州で嗜好用大麻の所持・使用の合法化
2013年8月	米国	重度てんかん患者のCBD 摂取事例をCNN が放送
2017年11月	国連	WHO がCBD の安全性を認める
2018年10月	カナダ	医療用大麻・嗜好用大麻が合法化
2018年11月	韓国	医療用大麻が東アジア初の合法化
2018年12月	タイ 米国	医療用大麻が東南アジア初の合法化 産業用大麻が改正農業法（連邦法）で合法化
2019年3月	日本	厚生労働省がCBD を含む難治性てんかん治療薬である「Epidiolex」（エピディオレックス）について、一定の条件のものと、「治験の対象とされる薬物として国内の患者さんに用いるということは可能である」との見解を表明
2019年7月	米国	ニューヨーク市がCBD 入り食品の販売を禁止
2019年11月	米国	大麻由来成分CBDの規制を補足整備

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CBD のよくあるご質問

日本人にとって大麻は「違法薬物」のイメージが強いため、CBDに対しても誤解しがちです。

安全なCBD製品には審査済証を発行します

カンナビノイド審査委員会が調査・精密な分析を行い、審査基準をクリアした製品には「安全」の目印として審査済証を付与しています。違法製品が市場で蔓延することにより、良質なCBD製品の普及の足かせとなります。粗悪品を撲滅し安全・安心な製品を普及させるためや、蔓延している粗悪品と同類だと判別されないためにも本委員会に登録し審査を行いましょう。

登録製品と審査済製品の定義

◆未登録製品
本委員会が側面調査（裏付け調査）を行っていない、違法物質が含まれている可能性のある「要注意製品」。

◆登録済製品
行政への届出だけでは「違法性がない安全な製品」として不十分なので「安全・合法」を追求するため第3者である本委員会に企業自ら登録し、本委員会が側面調査（裏付け調査）を行った製品。本委員会は「安全・合法に務める企業」と「安全・合法を考慮している製品」であると認める。安全性・合法性についての調査項目が残っており、「安全・合法」を証明するためには本委員会の「審査」が必要。

◆審査済製品
現時点で日本国内における民間最高水準の調査を行った結果、違法物質や規定値以上の有害物質も検出されず、違法行為も確認できなかった製品。本委員会では「安全・合法と証明できる製品」。

本委員会に登録済の製品については、下記の検索窓に製品名や企業名等を入力すると製品情報が確認できます。未登録製品は「要注意製品」として表示され消費者に「行政へ届出されている製品であっても、本委員会による調査は行われていないためTHCの有無・種と茎以外から抽出しているなどの違法の可能性があります」と注意喚起し違法性を完全に排除することにより、企業のモラルと製品の品質の向上に寄与します。

審査対象

カテゴリ：化粧品・フレグランス・（健康）食品など
形状：オイル・リキッド・ローション・パウダー・ワックス・サプリメント・ベープなど

審査項目

• CBD含有量（表記と合っているか？等）
• THCが含まれていないか
• CBD抽出部位と抽出工程の確認（資料/写真/動画などの開示願い・審査協力・本委員会または委員会指定機関による現地立入調査）

登録および審査までの流れ

【注意事項】
本登録および審査のお申し込みに、日本化粧品協会のお申し込みは不要です。
本登録および審査のお申し込みは、お電話での受付はしておりません。
下記の「お申し込みフォーム」をご利用ください。

◆ 登録（登録した製品は行政連絡会にも共有）

• お申し込みフォーム
  よりお申し込み
• 製品登録料お支払い
  各種手続き
• 登録

• ※「お申し込みフォーム」よりお申し込み後、本委員会にてお申し込み内容を精査し正式な登録可否のご連絡を致します。登録可の場合は請求書をご郵送させて頂きますのでご査収の上、指定口座までお振込お願い致します。
• ※製品登録料については、年間30万円/品（内訳　申請費20万円、登録費10万円）で2年目からは登録費の10万円のみお支払いただきます。（本委員会で再調査または検査等が必要と判断した場合は、別途実費のみご請求させていただきます）
• ※登録された製品については年間を通じ製品の安全管理をご支援します。
• ※事由が生じ「登録不可」の場合、申請費のご返金は出来かねますので予めご了承ください。
• ※登録完了までの期間:約1ヶ月～3か月