【25.10.03更新】臨床カンナビノイド学社会連携講座が廃止された旨の広告について

※25.10.03更新※
【関連リンク（東京大学HP）】◆2025年10月3日掲載「社会連携講座等・改革委員会による「改革策」について」を追記しました。

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弊協会は2023年より東京大学に「臨床カンナビノイド学社会連携講座」を設置し、同大学との共同研究を進めてまいりました。しかしながら、担当教授らによる不適切な接待強要に加え、同教授らが弊協会理事長に対し金銭の恐喝をされるに至りがあり、すべての事実を大学へ報告し、担当教授の変更を求めるなどした結果、大学から契約解除を宣告され、研究は中断される事態となりました。
このため、弊協会は東京大学および当該教授らに対し、共同研究の再開ならびに約4,200万円余の損害賠償を求めております。

■刑事事件
弊協会は、強要および恐喝未遂の事案について、警視庁元富士警察署に刑事告訴状を提出し、恐喝未遂の事実について告訴が受理されました。現在、任意の取り調べが進められております。

■民事訴訟
• 事件番号：令和7年（ワ）第12934号 損害賠償等請求事件
• 原告：一般社団法人日本化粧品協会
• 被告：国立大学法人東京大学／佐藤伸一／吉崎歩

本件については、2025年8月25日（月）に東京地方裁判所にて第1回口頭弁論が行われました。次回期日は2025年10月28日（火）に予定されています。
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【関連リンク（東京大学HP）】
◆2025年7月1日掲載
社会連携講座等検証・改革委員会の設置について
▷社会連携講座等検証・改革委員会の設置について（総長裁定）400267096（PDFファイル）

◆2025年8月8日掲載
社会連携講座等検証・改革委員会による「改革策」について
▷改革策：民間企業等から資金等を受け入れて行う研究・教育における制度の改革策 400268951（PDFファイル）

◆2025年10月3日掲載
社会連携講座等検証・改革委員会による「改革策」について
▷総長メッセージ：社会連携講座に係る事案と改革策について400272027（PDFファイル）
▷民間企業等から資金等を受け入れて行う研究・教育における制度の改革策400272028（PDFファイル）
▷社会連携講座等検証・改革委員会におけるアンケート結果について400272029（PDFファイル）