東京大学との共同研究に関する一連の報道について

ありません。講座開設承認後の2023年2月から講座閉鎖の2025年3月までに、東京大学に当協会の負担分として講座運営費100万円を支払いました。

その後、中団連の負担分である1年あたり2950万円を2年分（合計5900万円）の支払いを求められましたので、佐藤元教授と吉崎元特任准教授に指示され、接待させられた接待交際費27,872,782円およびその他の不必要な機材の購入費や研究試料の購入費相当額と相殺して支払いました。よって、当協会が東京大学に対して負っている債務は支払い済みです。

証拠資料：刑事・民事事件で提出済みの接待額集計表（店名などを省略）

佐藤元教授の指示で、日本中小企業団体連盟が申請している「福島県地域復興実用化開発等促進事業費補助金」を原資として、吉崎元特任准教授が東京大学に申請しました。

証拠資料①：初面談の後、佐藤元教授からの共同研究への誘いに対するお礼と、社会連携講座での申請を提案されたことが分かるメール

証拠資料②：社会連携講座の設置承認機関である「先端研究調整部会」の部会長を務める佐藤元教授からの、審査を通すために福島の助成金で進めたほうがよいとの主旨のメール

証拠資料③：当初、共同研究パートナー候補であった別の科の教授名を申請書から消し忘れていたことに腹を立てた佐藤元教授による、申請を白紙に戻す主旨のメール

証拠資料④：佐藤元教授の指示により申請書類を作成している吉崎元特任准教授からのメール

証拠資料⑤：申請書類に対する東京大学からの指摘を受け、佐藤元教授が回答案を作成し、申請を進めていく流れが分かるメール

証拠資料⑥：先端研究調整部会では、部会長である自身（佐藤元教授）がプレゼンテーションをして認めてもらうと述べているメール

証拠資料⑦：先端研究調整部会、医学部運営委員会、教授総会において講座設置が承認されたとの報告を受け、協会の元代表理事である引地氏がお礼を伝えるメール

証拠資料⑧：【佐藤元教授押印の書面】「福島県地域復興実用化開発等促進事業費補助金」を含め、講座運営費が不足するような場合には、皮膚科が補填することを約束する書面

講座開設承認後の2023年2月から恐喝未遂後の2024年9月まで、佐藤元教授の指示により、吉崎元特任准教授から、協会の元代表理事である引地功一氏に直接指示がありました。

証拠資料①：接待日時を指示するメッセージ集

証拠資料②：風俗接待を指示するメッセージ集

証拠資料③：タイ旅行での接待に関する資料集

東大ブランドを利用して研究費を集めていたという事実はありません。佐藤元教授の指示で、東大講座における共同研究契約を進めていました。東京大学の研究として行っていた研究と並行して、CBDに関する研究の契約を締結した事実はあります。

証拠資料①：佐藤元教授と吉崎元特任准教授が、東大ブランドを利用して自分たちの収益になるような共同研究契約スキームを引地に説明しているメッセージ

証拠資料➁：佐藤元教授と吉崎元特任准教授から紹介された大手化粧品会社と当協会の東大ブランドを利用した共同研究契約について、契約金額が想定を下回ったことを理由に当協会を叱責するメッセージ

証拠資料➂：佐藤元教授と吉崎元特任准教授から、当協会のクライアントとの共同研究費を8,000万円余らせて、そのうち約5,300万円を佐藤元教授と吉崎元特任准教授に分配するよう指示されたメッセージ

講座運営費の増資申請は、吉崎元特任准教授が申請書類を作成し、東京大学へ提出する形で行われていました。吉崎元特任准教授は、人員配置、研究内容、運営費の使い方など、講座に関わるすべての事項について、事前に佐藤元教授の許可を得たうえで、大学への各種申請を行っていました。

人事についても、佐藤元教授からの指示が、吉崎元特任准教授を通じて伝えられていました。具体的には、佐藤元教授の娘や長男の妻を雇用するよう指示がありました。また、皮膚科の山下尚志医師についても、年間1,000万円の条件で、非常勤として形式的に雇用するよう指示がありました。山下医師に関する指示は、他大学出身の同医師の最終経歴を「東京大学大学院医学系研究科特任教授」とすることだけを目的に雇用し、その見返りとして、同医師が翌年度に開業した後、佐藤元教授へ顧問料を支払わせるという内容でした。ただし、これらの雇用案のうち、最終的に雇用することになったのは、佐藤元教授の娘だけでした。

なお、増資に関しては、資金調達の関係から東京大学との最終的な増資合意までは至っていません。

証拠資料➀：吉崎元特任准教授作成の増資申請書類（娘の給与を東京大学にカモフラージュするために「謝金・派遣人件費等」として790万円年計上）

証拠資料➁：増資額と使途は佐藤元教授と吉崎元特任准教授が決定・通知し、引地氏は断れない立場で了承していることがわかるやりとり

証拠資料➂：佐藤元教授からの「娘に仕事をさせるな」との指示があったことが分かるメッセージ

2024年8月30日18時05分から3時間にわたり、銀座の某高級料亭にて「お前なめてるのか？、（1,500万円）早く金持ってこい、殺すよ」などと恐喝されました。

証拠資料：佐藤元教授の供述調書に記載された、岡村氏（講座閉鎖に関与したとみられる、千葉県の流山もりのまちクリニックを経営している大麻畑投資家）から録音機を手渡された佐藤元教授が録音した音声データの文字起こし（民事訴訟において提出されたもの）

はい。岡村氏（講座閉鎖に関与したとみられる、千葉県の流山もりのまちクリニックを経営している大麻畑投資家）から、東大講座における大麻草品種開発研究について刑事告訴されましたが、令和8年7月14日に不起訴処分となっています。

証拠資料：不起訴処分告知書

佐藤元教授は、講座の部屋の鍵を勝手に変え、当協会の所有物を占用し、教室の看板を剥ぎ取り、化粧品などを盗みました。その後、岡村氏が代表を務めるLEAPホールディングス株式会社の代理人として活動していた弁護士を立てたため、直接連絡することができなくなりました。

吉崎元特任准教授も同じ弁護士を代理人として立てたため、直接連絡が取れなくなり、東京大学も辞められました。その後、岡村氏が代表を務めるLEAPホールディングス株式会社の運営するクリニックの理事長に就任されたり、他の化粧品関連団体の顧問をされたりしたため、大学内でお見かけすることはありませんでした。

証拠資料①：講座の化粧品が盗まれたことについての、東大病院からの連絡および東大病院への被害届

証拠資料②：東京大学の代理人である水沼弁護士から届いた、盗まれた化粧品に関する通知書

証拠資料③：吉崎元特任准教授と、妻である吉崎麻子医師の「医療法人社団LEAP Medical 流山もりのまちクリニック」の理事長登記に関する資料

証拠資料④：佐藤元教授と吉崎元特任准教授の顧問先である日本化粧品検定協会のホームページ内「最強の監修者」ページ（2025年当時）

取材の申し込みは一切ありません。すでに東京地方裁判所に対し、名誉毀損（不法行為）に基づく損害賠償請求および名誉回復請求の申し立てを行っています。

〇東大事件

事件番号：令和7年（ワ）第12934号　損害賠償等請求事件

原告：一般社団法人日本化粧品協会
被告：国立大学法人東京大学／佐藤伸一／吉崎歩

〇LEAPホールディングス株式会社との件

事件番号：令和8年（ワ）第6169号　損害賠償等請求事件

原告：LEAPホールディングス株式会社

被告：一般社団法人日本化粧品協会／引地功一

〇西山守氏との件

事件番号：令和8年（ワ）第112412号

原告：一般社団法人日本化粧品協会／引地功一

被告：西山守