一部ウェブメディア等における当協会に関する記事についての見解と詐欺疑惑の否定について

現在、一部のウェブメディアや専門家による記事において、当協会（一般社団法人日本化粧品協会）および当協会代表理事に関する事実と異なる報道がなされております。特に、西山守氏の署名記事において、当協会がLEAPホールディングス株式会社から受託研究契約を名目に1億円を超える資金を受領し、詐欺罪で刑事告訴されている旨の記載がございます 。
平素より当協会の活動にご理解を賜っている関係者の皆様に多大なるご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。本件に関し、以下の通り事実関係を明確にし、本件に対する当協会の見解をご説明いたします。

１　刑事告訴および捜査機関への対応について
一部のライターが指摘している通り、当協会に対して詐欺を理由とする刑事告訴がなされていることは事実です。しかしながら、当協会は捜査機関からの任意の事情聴取に対して全面的かつ真摯に応じており、現在も捜査には全面的に協力しております。
現時点において、捜査機関から当協会および代表理事を起訴する旨の打診や示唆は一切受けておらず、適正な捜査が進むことで、当協会に対する疑いが完全に晴れるものと確信しております。

２　詐欺疑惑（虚偽の受託研究契約）の明確な否定
記事内では、当協会とLEAPホールディングス株式会社が結んだ受託研究契約が虚偽であり、資金流用を隠蔽するためのものであるかのような主張（吉崎歩元特任准教授の主張の引用）がなされていますが、これらは全くの事実無根です。当協会は詐欺行為には一切関与しておらず、以下の客観的事実に基づき、正当に業務を遂行しておりました。

・契約に基づく研究の実態が存在すること
架空の契約などではなく、締結された契約内容に則り、実際に研究活動が行われておりました。
　この点については、まさに吉崎歩元特任准教授が品種開発センター用研究室の賃貸申請を行い、筑波大学から育種学をご専門とする渡邉和男教授を東京大学臨床カンナビノイド学講座の研究員として当協会から東京大学に登録し、研究の計画書作成補助をさせたほか、吉崎歩元特任准教授が作成した研究計画書や島津製作所が作成した品種開発センター施工計画書等が存在いたします。これらの各資料に関しましては捜査機関に提出済みになります。

・研究の意思と遂行能力を有していたこと
契約締結当時、共同研究先である東京大学においては既に品種改良研究が実施されており、当協会としても当該研究に参画・推進するための明確な意思と、それを支える十分な能力を有しておりました。
この点についても、吉崎歩元特任准教授が参加した複数回におよぶ（講座）運営推進会議等において議題とされており、研究が行われていたことは明らかです。この議事録等に関しましても捜査機関に提出済みになります。

・進捗報告の履行と初期段階の完了
研究の経過については、告訴人であるLEAPホールディングス株式会社宛てに定期的に報告を行っております。具体的には、品種改良の核となる「種子の選定」については既に完了している旨の報告も済ませており、実体を伴う活動であったことは明らかです。研究が進まなくなったのは、佐藤伸一元教授や吉崎歩元特任准教授が研究のサボタージュを行ったことが理由であります。

・契約期間の初期段階に過ぎないこと
本件の共同研究契約は、本来「3年間」のプロジェクトとして締結されたものです。現在問題視されている事象は、まだ契約の「1年目」という初期段階に起きたものであり、途上の段階で「研究の実態がない」「資金を騙し取った」と断定することは極めて不合理かつ不当です。

当協会に対する一方的な憶測や、関係者による虚偽情報に基づく報道に対しては、今後、法的措置も含めた厳正な対応を検討してまいります。関係者の皆様におかれましては、偏った情報に惑わされることなく、冷静にご判断いただきますようお願い申し上げます。

以上